2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
特に艦艇や潜水艦など、優先度の高い部隊を中心にこの実員増を図りまして、充足率を上げて人材の確保を図ってまいりたいと思っておりますので、こうした結果として充足率が上がったものについては必要な予算を手当てしていただいているというところでございます。
特に艦艇や潜水艦など、優先度の高い部隊を中心にこの実員増を図りまして、充足率を上げて人材の確保を図ってまいりたいと思っておりますので、こうした結果として充足率が上がったものについては必要な予算を手当てしていただいているというところでございます。
○稲田国務大臣 前回も御答弁申し上げましたが、充足率は、二十五年度九二・六〇、二十六年度九二・六三、二十七年度九二・七〇、二十八年度九二・七八、継続的に充足率を向上させて、平成二十九年度概算要求においても六百十六名の実員増を要求しており、九三・〇二％の充足率とすべく、今取り組んでいるところでございます。
また、平成二十九年度の概算要求においては六百十六名の実員増を要求しておりまして、充足率は九三・〇二％となります。 防衛省といたしましては、防衛大綱、中期防に基づいて、継続的に人員の充足向上を図ってまいりたいと考えております。
また、来年度、二十九年度の概算要求においても、今委員御指摘になったようなさまざまな環境の変化もございますし、六百十六名の実員増を要求しているところであります。 そういった我が国を取り巻く環境やそういったものを勘案した上で、しっかり定員の充足率を満たすように進めていくというのが方向性でございます。
○神山（洋）委員 では、例えば、六百人の実員増をしました、それを三十年続けることによって一万八千人ふやせるのだ、三十年後には一〇〇％になるんだ、そういう方針だということでよろしいですか。
二十七年度予算におきましては、自衛隊全体としては約百六十名分の実員の増員というものを行うこととしておりますけれども、御指摘の南西地域のレーダーサイトにつきましても、この地域に所在をしております四個のレーダーサイトにつきまして基本的には各一名ずつ、それに加えまして、ＢＭＤの対処能力を持っております与座岳のレーダーサイトにつきまして更にもう一名を追加するというような形で所要の実員増というものを図ろうとしているというところでございます
自衛官定数については、一層厳しさを増す安全保障環境等を踏まえ、防衛計画の大綱の見直しの中で徹底的に議論を行い、新大綱においては、その水準が平成二十五年度末時点の自衛官の予算定数と同程度、これは陸上自衛隊編成定数十五万九千人ということになります、とされたこと、また、平成二十六年予算において自衛官七十一名の実員増を行うこととしていることから、平成二十六年度予算関連法案においては、新大綱に基づく平成二十六年度予算
○藤田幸久君 法律案とこの実員増というのは関係ないわけですね。その法律案の中の説明資料で、しかも、項目として「定数等の変更」、「等」は入っていますけれども、基本的には定数の話をすべきところを実員数が書いてある。
また、情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、自衛官の実員増や装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進することとしております。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の強化のための施策も引き続き実施いたします。 同時に、厳しい財政事情や装備品の調達単価の上昇等の中でも防衛力整備を効果的に進めることができるよう、調達効率化に取り組んでまいります。
また、情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、自衛官の実員増や装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進することとしております。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の強化のための施策も引き続き実施してまいります。 同時に、厳しい財政事情や装備品の調達単価の上昇等の中でも防衛力整備を効果的に進めることができるよう、調達効率化に取り組んでまいります。
平成二十四年度につきまして、防衛省は、この実員増の要求百九名、これを増加をして第一線の部隊に配備をする、こういう要求をしましたけれども、残念ながら財務省等から却下をされたわけでございます。 じくじたる思いがあるわけでございますけれども、こういった現状を踏まえつつ、むしろこれを教訓にしまして来年度の実員増に向けてどのように取り組んでいくのか、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○広田一君 そうしますと、この実員増の要求についてはまだするかどうかは決めていないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
その中で、自衛隊の様々な行わなければいけない任務に応じて実員増の要求というのが毎年いただいているというのも、これも承知をしています。
賛成なんですが、一点だけちょっと気になることがありまして、それだけ防衛大臣にお聞きをしたいと思っているんですけれども、それは、自衛官の定員と、それから実員増の話なんですね。 この法改正、今見ますと、自衛官の定員は辛うじて現状維持ということになっています。
なお、この実員の定員化を除きましたいわゆる実員増を伴う定員増につきましては、昭和五十一年度から昭和五十五年度までに一万三千四百三十人となっておりまして、高等教育懇談会のいわゆる前期計画における私立大学等の拡充見込みであります一万七千五百人、前期計画では私立大学等については一万七千五百人増を見込んでおりましたけれども、これを相当下回っておりますので、この附則十三項の抑制の効果は上がっているというふうに
そして、今回御審議願っております五十六年度予算の中にさらに二名の実員増が含まれているわけでございます。 確かに人員の少ないという点につきましては、近年、財政の複雑化あるいは膨大化が進行する中で検査密度の低下を招くおそれがないように、私たちといたしましても毎年、財政当局に対しまして人員の増をお願いしているところでございます。
〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕 それから家裁におきましても二十一名の実員増でございます。合計で二百六十九名、実員が定員に比して多くなっておるわけでございます。 ところで今度の新定員法では、三十一名増員をいたしまして三十二名減員、差し引き一名減少、こうなっておりますね。
ところが、これをピークにして、三十八年は九百十六人の退職に対して八百六十名の採用、退職に対する割合は九四％、実員増は五十六人減少。三十九年はさらにその比率が低下して、千十九人の退職に対して採用が七百六十九名で、七五％——退職の割合に付しては新規採用が七五％の割合に低下をしておる。四十年は九百二十二人の退職数に対して採用五百九十七ですから、六四％、またこの比率が一そう低下をしておる。